弁護士　大橋賢也のブログ

　11月23日(月)の産経新聞の朝刊に，刑事事件における弁護人の主張・立証について，興味深い記事が載っていました。端的に言うと，一般市民が参加する裁判員裁判における弁護人の主張・立証が，検察官に比べて分かりにくいので，研修会を実施した，という記事です。

　それでは，具体的に，弁護人の主張・立証は，どのような点で，裁判員に分かりにくいと評価されているのでしょうか。なお，「主張」とは，文字通り，弁護人の事件に対する意見のことを言い，「立証」とは，自分の主張が正しいことを証拠で裏付けることを言います。

　上記の記事によると，弁護人の主張・立証がなぜ分かりにくいかというと，それは，裁判員裁判の評議での刑の決め方とマッチしていないから，ということのようです。
　裁判員裁判の評議とは，全ての審理が終わった後に，職業裁判官3名と，裁判員6名（通常の裁判員裁判を前提にしています）が，非公開で行う議論のことです。非公開ですから，当然，その中で，どのようなやり取りがなされているのか，私たちには分かりませんし，裁判員にも守秘義務が課されていますから，裁判員経験者から，評議の内容について聞くこともできません。そのため，実際に評議がどのように進行されているのかは，私たちの重大な関心事になります。

　上記の研修会では，東京地裁の裁判官が参加し，一般から選ばれた裁判員役の人たちと一緒に，模擬評議を行ったそうです。しかも，模擬評議の内容が，研修会場に中継されたため，実際の評議の進め方が，弁護士にも明らかにされたという意味で，内容の濃い研修になったようです。

　中継された模擬評議では，まず，凶器の有無やけがの程度などの「犯情事実」から同種事件の中で軽いのか重いのかを判断して，量刑の大枠を検討し，その後，被告人の反省や前科の有無などの「一般情状事実」を考慮して，最終的な量刑を調整されたようです。

　「犯情事実」とは，犯罪行為及びこれに密接に関連する事実を言い，具体的には，�@犯行が偶発的なものか，計画的なものなのか，�A犯行態様が悪質か否か，�B凶器を用いた場合は，凶器の殺傷能力の程度，�C犯行結果が重大か否かなどがこれに当たります。
　「一般情状事実」とは，�@被告人の年齢，�A前科前歴の有無・内容，�B反省の情，�C更生可能性，�D示談・被害弁償の有無など，犯情事実以外の事実がこれに当たります。

　ある裁判官によると，被告人が，罪を認めている自白事件の場合，一般情状事実ばかり主張し，犯情事実を主張しない弁護人が意外と多いとのことです（要は，被告人が反省しているだとか，被告人に前科がないということのみを主張するということです。）。この点で裁判員裁判の評議での刑の決め方とマッチしておらず，弁護人の主張・立証が分かりにくいと裁判員に受け止められているようです。

　私は，上記の研修会には出席しませんでしたが，産経新聞の記事を読んだことで，刑事事件における主張・立証の仕方について，認識を新たにすることができました。「犯情事実」→「一般情状事実」という流れは，裁判員裁判に限ったことではなく，通常の刑事裁判でも当てはまるものです。実際に自分が，そのような主張・立証ができているのかを早速確認してみたいと思います。